成長戦略概算要求追跡SVG

令和9年度(R9)概算要求と「日本成長戦略2026」の対応関係を追跡するための基準データ

2026年9月27日時点|9/25版を基準に、文部科学省9/25公開「フュージョン関係省庁における令和9年度概算要求」を差分反映

この追跡表の基本方針
R9概算要求の総額が大きく増えていても、その全額を「成長戦略への新規投資」とは扱わない。国債費、社会保障・人件費等の自然増、補正予算から当初予算への移動、事項要求、既存事業の拡充などを分離し、実際の新規投資を個別事業単位で確認する。

1.政府全体の基準値

R8当初予算
122兆3,092億円
一般会計
R9通常の概算要求
128兆967億円
財務省9月4日公表
要望額
2兆7,959億円
別枠
「強く豊かな日本」投資枠
12兆1,730億円
17分野・62項目との対応を個別確認
R9合計
143兆656億円
概算要求+要望+投資枠
比較基準:R7補正+R8当初
約141兆円
財務大臣が示したR9との比較基準
比較基準との差
約+2.5兆円
143.1兆円との単純比較ではない
投資枠:特別会計を含む
約14.2兆円
一般会計12.2兆円+GX・AI・半導体関連のエネルギー対策特会
単純増加
+20兆7,564億円
R8当初予算との単純比較
R9国債費要求
36.6386兆円
R8:31兆2,758億円
国債費増
約+5.3628兆円
金利上昇等による財政コスト
「強く豊かな日本」投資枠
12兆1,730億円
17分野・62項目との対応を個別確認
143兆円=成長戦略投資額ではない
総額の増加には国債費、自然増、既存事業、補正予算から当初予算への移動、事項要求などが含まれる。したがって、総額と成長戦略投資額を直接比較しない。

2.9/4財務省会見で比較基準を更新

財務大臣は、R9年度から「補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算で措置する」という予算編成改革を初年度として実施すると説明した。このため、R9概算要求約143.1兆円と比較すべき額は、R7年度補正予算+R8年度当初予算の合計約141兆円とされた。両者の差は約2.5兆円の増加である。

重要:143.1兆円-122.3兆円=約20.8兆円を「新規成長投資」としない
補正予算から当初予算への移動、恒常施策の当初予算化、自然増、国債費等が含まれるため、R8当初だけとの単純比較では政策の実質的な増加を過大評価する可能性がある。
比較軸金額追跡上の意味
R8当初予算122兆3,092億円従来の単純比較用。新規成長投資の判定には単独使用しない。
R9一般会計概算要求等143兆656億円(約143.1兆円)9/4財務省公表の名目上の要求総額。
R7補正+R8当初約141兆円R9との実質的な比較基準として財務大臣が提示。
R9との差約+2.5兆円R9要求が比較基準をどの程度上回るかを見る値。
「強く豊かな日本」投資枠・一般会計約12.2兆円投資枠の要求総額。新規純増額ではない。
投資枠・特別会計を含む約14.2兆円GX、AI・半導体関連のエネルギー対策特別会計分を含む拡張集計。12.2兆円へ単純加算しない。

3.R9概算要求の増加を分解する

分類現時点の扱い追跡方法
金利上昇による国債費増成長戦略から除外財政コストとして別管理
社会保障・人件費等の自然増成長戦略から除外義務的・自然増として別管理
補正予算→当初予算への移動新規増額としない過年度補正との事業ID照合
「強く豊かな日本」投資枠個別確認17分野・62項目と予算事業IDを照合
事項要求別枠金額確定後に再判定
既存事業の拡充既存・拡充前年度事業との連続性を確認
看板変更・政策枠移動新規投資と分離旧事業との対応関係を確認

4.成長戦略投資の追跡ルール

① 予算事業事業IDを取得
② 主分類17分野の主分類を1つ設定
③ 副分類関連分野を複数登録
④ 重複確認他府省資料と横断照合
⑤ 新規性判定新規・拡充・継続・移管等に分類
⑥ 金額確定概算要求→政府案→予算へ更新
重複計上を防ぐための基本ルール
例えば自動運転が「物流」「AI・デジタル」「地域交通」に関係していても、元となる予算事業が一つなら、金額を3倍にしない。主分類を1つ、副分類を複数登録し、同一事業IDによって重複を管理する。

5.内閣府本府

内閣府本府の令和9年度要求では、日本成長戦略2026と関係する事業のほか、安全保障、防災、行政基盤、孤独・孤立対策など幅広い政策が含まれる。これらを一括して「成長投資」とは扱わず、事業目的ごとに分類する。

事業R8R9要求増減判定対応分野重複確認
経済安全保障等の強化615.2百万円956.7百万円+341.5拡充経済安全保障、重要技術、技術流出防止内閣官房・経産省・財務省・防衛省
経済安全保障推進法等に基づく安全保障確保8.3百万円26.6百万円+18.3拡充経済安全保障制度運用・調査・支援
経済安全保障推進のためのシンクタンク機能等4.9百万円10.3百万円+5.5拡充経済安全保障、技術流出防止調査・分析費
原子力防災対策の充実・強化122.9百万円165.5百万円+42.6拡充安全・安心、防災、エネルギー環境省、規制委、経産省、自治体向け交付金
孤独・孤立対策の推進2.4百万円12.7百万円+10.3大幅拡充共生・共助社会、地域政策厚労省・こども家庭庁・自治体
新たな国立公文書館建設に向けた取組45.1百万円156.9百万円+111.8大幅拡充行政基盤、デジタル・公文書管理建設費・行政DX関連
原子力防災は産業政策としての直接投資ではなく、安全確保・防災基盤の拡充として扱う。

金額未確定・別枠管理

グローバル・スタートアップ・キャンパス
スタートアップの市場導入
経済安全保障重要技術
地域未来交付金
国土強靱化
サイバーセキュリティ

6.内閣官房・国土強靱化

内閣官房の「令和9年度国土強靱化関係予算概算要求の概要」は、防災・減災、国土強靱化、インフラ更新、地域の安全基盤を横断的に把握する資料として登録する。

項目登録方法理由
資料種別横断集計資料複数府省の事業を横断して集計
主分類国土強靱化・防災政策目的を代表する分類
金額個別事業額とは別枠各府省との二重計上を防ぐ
重複管理必須横断集計であるため
主な照合対象国交省・農水省・総務省・厚労省・環境省・防衛省・自治体向け交付金関連事業が複数府省に存在

7.人事院

R8
94.52億円
R9要求・要望
99.24億円
増加
+4.72億円
増加率
+5.0%
「強く豊かな日本」投資枠
1.71億円
事業R9要求判定対応分野重複確認
採用試験へのCBT方式の実装1.43億円新規デジタル化、人材・行政基盤デジタル庁・行政DX・人事採用システム
公務のブランディング推進0.75億円新規人材確保、行政基盤各府省の採用広報
スキルマップ作成を含む各府省能力開発支援0.11億円新規人材投資、リスキリング各府省の研修・人材育成
心と体の総合的な健康相談事業0.20億円継続・拡充働き方、人材基盤厚労省等の施策
人事院分は産業政策としての成長投資ではなく、国家公務員の採用・能力開発・行政基盤の強化として位置付ける。「強く豊かな日本」投資枠1.71億円についても、個別事業ごとに新規性を確認する。

8.防衛省【9/3追記】

防衛省の令和9年度概算要求資料を追加。防衛省全体の要求額を成長戦略投資額として扱わず、AI、無人機、サイバー、クラウド、情報通信など、成長戦略2026との接点がある個別事業を抽出して追跡する。

事業・項目R9要求等判定対応分野重複確認
汎用小型UGVの開発95億円+事項要求新規・拡充ロボット、AI、無人機経産省のロボット・自動化技術
24式対空電子戦装置29億円+事項要求継続・拡充サイバー、電磁波、経済安全保障通信・サイバー関連予算
部隊間情報共有ツール112億円新規・拡充デジタル基盤、AI、通信防衛省内情報システム
情報システムの維持・整備961億円+事項要求継続デジタル基盤、サイバー既存システム更新
情報収集・分析用器材1,178億円+事項要求継続・拡充AI、宇宙、経済安全保障UAV・衛星・情報分析
次期戦闘機と連携する無人機の研究開発97億円+事項要求新規・拡充航空・宇宙、AI、無人機研究開発費・装備取得費
防衛研究所のAI利活用環境0.1億円新規AI、人材・研究基盤AI研究費
防衛省全体額は成長戦略関連額ではない
歳出ベース・契約ベース・事項要求が混在するため、約9兆円をAI・デジタル・無人機等の成長投資として合算しない。個別事業IDを単位に重複を除く。

9.農林水産省【9/3追記】

R9概算要求
3兆1,377億円
農林水産省全体
「強く豊かな日本」投資枠
4,272億円
個別事業へ分解して追跡
4,272億円は成長戦略関連の重要な追跡対象だが、現段階では農林水産省全体額や投資枠をそのまま新規成長投資額とは扱わない。食料安全保障、スマート農業、輸出、GX、農村政策等の個別事業についてR8との比較を確認する。

10.国税庁【9/3追記】

R8
6,390.04億円
R9要求・要望
6,570.47億円
純増減
+180.43億円
+2.8%
項目R8R9純増減判定対応分野
納税者利便向上経費27.83億円36.20億円+8.37億円拡充行政DX、デジタル手続
庁局署一般経費620.94億円660.25億円+39.31億円継続・増額行政基盤
職場環境整備・安全対策経費68.91億円180.66億円+111.75億円継続・大幅増行政基盤、安全対策
国税庁全体の増額を成長投資とせず、行政DXなど直接関係する事業だけを抽出する。施設・安全対策等は基盤整備として別管理する。

11.文部科学省【9/3追記】

文部科学省の概算要求資料から、高等学校教育改革、共創拠点、国立大学・高専等の施設整備、国立大学法人運営費交付金などを追跡対象に追加する。

施策判定対応分野重複確認
高等学校教育改革交付金(仮称)新規人材育成、教育改革、地域人材こども家庭庁・総務省・自治体教育施策
共創拠点機能の強化拡充研究開発、大学改革、地域産業内閣府・経産省の研究拠点施策
国立大学・高専等施設整備継続・拡充人材・研究基盤施設整備費と研究開発費
国立大学法人運営費交付金継続人材、研究基盤既存基盤経費
文部科学省は、教育政策、研究開発、施設整備、運営費交付金を分け、既存基盤経費を新規成長投資として過大評価しない。

12.9/4財務省公表値|主要府省の基準更新

主要府省は、R8予算、R9の概算要求・要望・投資枠を分けて確認する。以下のR9合計は投資枠等を含む比較値であり、その増加額をそのまま新規成長投資額とは扱わない。

府省R8予算R9概算要求・要望・投資枠計純増減主な対応分野
経済産業省8,694億円5兆7,045億円+4兆8,350億円半導体、AI、量子、GX、経済安全保障、スタートアップ
投資枠4兆5,250億円
文部科学省5兆8,809億円8兆7,750億円+2兆8,941億円科学技術、AI・量子、大学・高専、教育改革
投資枠2兆1,830億円
国土交通省6兆1,993億円8兆9,591億円+2兆7,598億円防災・減災、インフラ、物流、交通、国土強靱化
投資枠1兆5,804億円
厚生労働省35兆433億円36兆5,803億円+1兆5,370億円医療、創薬、介護、子育て、働き方
内閣府5兆2,721億円6兆154億円+7,433億円成長戦略全体、科学技術、地方創生、防災
農林水産省2兆1,195億円2兆9,151億円+7,956億円食料安全保障、スマート農林水産業、輸出、農山漁村
防衛省8兆9,843億円8兆8,432億円▲1,411億円防衛分野。今回資料では投資枠計上なし
府省別の増加額にも注意
投資枠を含む合計額とR8との差は、成長戦略の新規投資額そのものではない。特に経済産業省の4兆5,250億円、文部科学省の2兆1,830億円、国土交通省の1兆5,804億円は、17分野・62項目との対応と個別事業の新規性を分けて確認する。

13.9/3時点の更新一覧

資料・項目今回の扱い重複・注意点
防衛省 令和9年度概算要求AI・無人機・サイバー・情報通信等を個別追跡防衛省全体額を成長戦略額にしない
農林水産省 令和9年度概算要求3兆1,377億円、投資枠4,272億円を基準値として追加投資枠を個別事業へ分解
国税庁 令和9年度要求・要望6,390.04億円→6,570.47億円を追加行政基盤・DXを分離
文部科学省 令和9年度概算要求教育改革・研究拠点・大学施設等を追加既存基盤経費との区別が必要

今回の基準資料
財務省が2026年9月4日付で公表した令和9年度予算関係資料を基準とする。概算要求段階のため、今後の査定・政府案・国会審議によって金額は変動する。

14.9/7時点の追加更新|デジタル庁・こども家庭庁

今回の更新は、9/5版の政府全体基準値を変更するものではない。 9/5版に反映済みの財務省9/4公表値(R9概算要求143兆656億円、投資枠等)はそのまま基準値として維持し、9/4に新たに掲載された府省別の要求資料を追跡対象へ追加する。

14-1.デジタル庁

資料・項目9/7時点の扱い日本成長戦略2026との対応候補重複確認金額
令和9年度「概算要求書」追加 公式要求書を追跡対象へ登録AI・デジタル、行政DX、デジタル基盤各府省の情報システム、自治体DX、ガバメントクラウド等と照合個別事業精査中
令和9年度「要望一覧」追加 別枠・要望を区分して管理17分野・62項目との対応を個別確認概算要求本体との重複を事業単位で確認個別事業精査中
「強く豊かな日本」投資枠一覧追加 投資枠対象を個別照合AI・デジタル等他府省の同種施策との二重計上を確認個別事業精査中
政策評価調書確認対象 掲載状況・内容を追跡政策目的・事業体系の確認資料事業ID・政策体系との対応確認―
デジタル庁のR9ページでは「概算要求書」「要望一覧」「『強く豊かな日本』投資枠一覧」が掲載されている。一方、英語版ページでは政策評価調書が「To be posted later」と表示されているため、本追跡表では金額や評価内容を推測せず、資料掲載・精査状況を区分して管理する。

14-2.こども家庭庁

資料・領域会計区分9/7時点の扱い対応候補重複確認金額
令和9年度予算概算要求・一般会計一般会計追加 公式要求書・事業別資料を追跡こども・子育て支援、関連施策厚労省・文科省・総務省・自治体等個別事業精査中
保育関係予算概算要求一般会計等追加 保育関係を個別追跡子育て、保育、人材こども家庭庁内の他事業、自治体施策等個別事業精査中
放課後児童対策・こども・子育て支援一般会計等追加 関連予算を個別追跡子育て、こども政策教育・福祉・自治体施策等個別事業精査中
障害児支援関係一般会計等追加 障害児支援を個別追跡障害児支援、福祉厚労省、自治体、医療・福祉施策等個別事業精査中
子ども・子育て支援特別会計特別会計別管理 一般会計と合算しない子ども・子育て支援、育児休業等給付一般会計との重複を確認個別精査中
重要:こども家庭庁は一般会計と子ども・子育て支援特別会計を分けて管理する。
公式予算資料には、一般会計歳出概算要求書に加えて、子ども・子育て支援特別会計の歳入概算見積書・歳出概算要求書が掲載されている。したがって、会計をまたいで単純合算せず、事業単位で重複を確認する。

14-3.9/7時点の横断重複確認欄

横断テーマ主な確認対象重複確認の考え方現時点
AI・クラウド・サイバーデジタル庁、防衛省、経産省、文科省、内閣府等同一事業・同一システムへの複数府省計上を事業IDで照合保留
自治体DX・行政デジタル基盤デジタル庁、総務省、各府省の自治体向け事業中央省庁側の基盤整備と自治体向け支援を分離保留
子育て・保育・こども政策こども家庭庁、文科省、厚労省、自治体同一対象への給付・事業・自治体支援を分離保留
障害児支援こども家庭庁、厚労省、自治体障害児通所等と他の障害福祉・医療施策を事業単位で照合保留
金額の扱い
今回追加した資料について、ここで新たな「成長戦略投資額」を作らない。資料間の対応関係と重複を確認し、金額が事業単位で確定できたものだけを後続更新でR8・R9・純増減へ反映する。未確定のものは保留とする。

15.9/8重要更新|原子力・次世代革新炉

9月8日、原子力委員会第34回定例会議の資料として、文部科学省・経済産業省・原子力規制庁の令和9年度概算要求関係資料が公開された。今回の追跡では、原子力関連の総額ではなく、技術・事業ごとのR8比較基準、R9要求額、実質増減、補正予算から当初予算への移行を分けて見る。

15-1.経済産業省|次世代革新炉・原子力産業基盤

事業・項目R8比較基準R9要求実質増減判定日本成長戦略2026との対応重複・付替え注意
次世代革新炉の研究開発・サプライチェーン支援 全体1,327億円1,459億円+132億円継続・拡充資源・エネルギー安全保障・GX/次世代エネルギー技術・供給基盤内訳事業間の重複、複数年度契約を確認
高速炉実証炉572億円695億円+123億円継続・大幅拡充資源・エネルギー安全保障・GX/次世代革新炉国庫債務負担行為を別管理
高温ガス炉実証炉628億円601億円▲27億円継続・減額資源・エネルギー安全保障・GX/次世代革新炉R10・R11の債務負担行為を確認
革新軽水炉・SMR等R8当初20億円+R7補正60億円=80億円115億円+35億円継続・拡充資源・エネルギー安全保障・GX/次世代革新炉・原子力サプライチェーン補正→当初への移行を分離。R8当初20億円との単純比較では+95億円となるため過大評価に注意
原子力産業基盤強化事業31億円32億円+1億円継続・拡充資源・エネルギー安全保障・GX/サプライチェーン・人材基盤人材育成、部素材・製造基盤支援との重複確認
原子力安全高度化の技術開発16億円16億円±0億円継続資源・エネルギー安全保障・GX/安全基盤規制庁・研究機関の安全研究との役割分担確認
バックエンド対策 全体60億円65億円+5億円継続・拡充資源・エネルギー安全保障・GX/核燃料サイクル・バックエンド再処理・最終処分・研究開発を内訳管理
使用済MOX燃料再処理技術等の研究開発12億円16億円+4億円継続・拡充資源・エネルギー安全保障・GX/核燃料サイクル・バックエンドバックエンド対策全体65億円の内数として二重計上しない
重要:革新軽水炉・SMR等は「R8当初20億円→R9 115億円=+95億円」と見ない。
公式資料ではR8当初20億円に加えてR7補正60億円が比較基準として示されているため、実質比較は80億円→115億円、+35億円として扱う。補正予算から当初予算への移行分を新規増額に含めない。

15-2.9/8更新の意味

論点今回確認できたこと追跡上の扱い
高速炉572億円→695億円明確な大幅拡充として登録
高温ガス炉628億円→601億円原子力全体が増えていても、個別技術では減額があることを明示
革新軽水炉・SMR補正込み80億円→115億円補正から当初への付替えを分離して+35億円と判定
バックエンド60億円→65億円再処理・最終処分等を内訳管理し、全体額との二重計上を防ぐ
今回の更新で重要なのは「原子力予算が増えた」という総額ではなく、技術別に増減方向が異なり、さらに一部で補正予算から当初予算への移行が含まれている点である。

16.9/8時点の原子力関係・横断重複確認

横断テーマ主な照合対象重複確認の考え方現時点
次世代革新炉経産省、文科省、JAEA等研究機関研究開発費、施設整備費、実証炉関連費を事業単位で分離要照合
原子力安全経産省、原子力規制庁、文科省規制研究、安全高度化技術、施設安全対策を目的別に分離要照合
原子力サプライチェーン・人材経産省、文科省、大学・高専等産業基盤支援と研究・教育人材育成を二重計上しない要照合
バックエンド・核燃料サイクル経産省、文科省、関係研究機関全体枠と個別研究開発事業の内数関係を確認要照合

17.9/9〜9/10重要更新|高等教育・食品アクセス

9月9日に文部科学省の大学分科会で「高等教育局主要事項-令和9年度概算要求-」が公開され、成長戦略17分野を支える人材育成関係の内訳が明確になった。また農林水産省は食品アクセス確保対策事業のR9概算要求概要を公開した。今回も、当初予算だけでなく補正予算・既存基金との連続性を確認し、表面的な増額をそのまま新規純増とは扱わない。

17-1.文部科学省|高等教育・17分野人材育成

事業R8比較基準R9要求純増減判定日本成長戦略2026との対応重複・付替え注意
高等教育の学びの質的転換による創造的人材育成事業0(新規)165億円+165億円新規戦略17分野を支える人材育成/AI・デジタル等を含む分野横断全額「強く豊かな日本」投資枠。大学改革・留学支援等の既存施策との重複を確認
AX実装人材育成拠点形成事業0(新規)35億円+35億円新規AI・半導体/分野横断的人材育成企業・自治体課題をAIで解決するPBL等。経産省AI人材・地域DX施策との役割分担を確認
大学・高専機能強化支援事業(成長分野転換基金)既存基金3,002億円+R7補正200億円等1,100億円単純比較不可基金積増し・拡充日本成長戦略2026の戦略17分野全体/学部・専攻・高専機能強化1,100億円を新規純増として計上しない。既存基金・補正との連続性を確認し、「成長17分野支援枠」等の制度再編を内訳管理
重要:大学・高専機能強化支援事業の1,100億円は、そのまま「新規成長投資+1,100億円」と扱わない。
既存の成長分野転換基金と過年度補正を基盤にした積増し・制度拡充であるため、基金残高、過年度措置、R9追加分を分離して追跡する。

17-2.農林水産省|食品アクセス確保対策

事業R8当初R7補正R9要求表面増減実質比較追跡上の扱い
食品アクセス確保対策事業15百万円600百万円625百万円+610百万円615百万円→625百万円=約+10百万円補正→当初移行を分離 17分野本体への直接計上ではなく、食料安全保障・地域生活基盤の関連政策として別管理
R8当初15百万円だけと比較すると約42倍に見えるが、R7補正600百万円を含めた比較基準では615百万円→625百万円で、政策規模はほぼ横ばい。今回の追跡ルールを確認できる典型例として登録する。

18.9/10時点の横断重複確認

横断テーマ主な照合対象重複確認の考え方現時点
17分野人材育成文科省、経産省、内閣府、大学・高専基金、大学改革、AI人材、リスキリング等を事業ID・制度単位で分離要照合
AI実装人材文科省、経産省、デジタル庁、自治体DX教育プログラム支援と企業・自治体向け導入支援を二重計上しない要照合
食品アクセス・地域生活基盤農水省、厚労省、こども家庭庁、自治体フードバンク、こども食堂、生活困窮者支援、物流支援を目的別に分離要照合

19.9/12重要更新|こども家庭庁・保育DX

こども家庭庁は、令和9年度保育関係予算概算要求の概要について、2026年9月10日に掲載資料を更新した。9/10版の本追跡表では「個別事業精査中」としていた保育関係について、R8比較額、新規・拡充区分、DX関連事業の要求額が確認できる状態になったため、9/12確認分として差分登録する。

保育関係全体 R8
2兆5,747億円
保育関係全体 R9要求
2兆7,221億円
差額
+1,474億円
全額を成長戦略投資とは扱わない

19-1.保育対策総合支援事業費補助金

事業・区分R8R9要求増減判定追跡上の扱い
保育対策総合支援事業費補助金463億円700億円+237億円拡充+新規事業追加17分野へ直接算入せず、人材・地域基盤・DXとの横断関係を副分類
うち保育人材確保対策307億円482億円+175億円拡充人材基盤との関連。直接の戦略17分野額にはしない
小規模保育等の改修等86億円111億円+25億円拡充地域・生活基盤として別管理
その他事業70億円107億円+37億円新規事業を複数追加人口減少・地域政策等との横断関係を確認
700億円の内数に「保育所等におけるICT化推進等事業」「保育ICT人材育成・業務改善支援事業」等の新規事業が含まれる。700億円とは別に加算しない。

19-2.保育DX・データ連携

事業R8R9要求増減・区分追跡上の扱い
保育業務施設管理プラットフォーム・運用保守9億円12億円+3億円/継続・拡充既存システムの運用費。新規成長投資と分離
保育業務施設管理プラットフォーム・改修―22億円新規給付・監査、API連携等。デジタル基盤の関連予算として登録
保活情報連携基盤・運用保守6億円6億円±0/継続既存基盤の運用費
保活情報連携基盤・改修―8億円新規就労証明書機能拡充、マイナポータルAPI連携、ガバメントクラウド移行等。運用保守6億円とは分離
重要:+1,474億円を日本成長戦略2026の新規成長投資として丸ごと加算しない。
保育給付、人件費、既存制度、施設整備等を含むため、ICT、データ連携、ワンスオンリー、ガバメントクラウド、地域分析など成長戦略との接点がある部分だけを副分類・関連予算として追跡し、金額の二重計上を防ぐ。

19-3.9/11新着|カジノ管理委員会

カジノ管理委員会は2026年9月11日に「令和9年度概算要求書等」を新規掲載した。現時点では、17分野・62項目の追跡額を変更する主要差分とはせず、IR・規制行政・システム関連経費の資料追加として登録する。

今回の意味
9/12に新しい保育予算が発表されたのではなく、9/10に更新されたこども家庭庁資料を9/12時点で追跡表へ反映した更新である。政府全体の基準値143兆656億円や投資枠12兆1,730億円は変更しない。

20.9/16重要更新|厚生労働省・17戦略分野リスキリング

厚生労働省の人材開発分科会資料から、「日本成長戦略2026」の17戦略分野等を直接対象とするリ・スキリング施策を事業単位で追加する。人材開発部門全体の増額を成長戦略投資とはせず、個別事業と3省共同要求を分離して管理する。

人材開発部門 R8
2,307.37億円
R9要求
2,398.63億円
部門全体増
+91.26億円
全額を17分野投資とは扱わない
厚労・文科・経産 共同要求
1,909億円
横断集計。個別事業へ再加算しない

20-1.厚生労働省の個別事業

事業R8R9要求純増減判定17分野・62項目との対応重複確認
人材開発支援助成金539億円602億円+63億円継続・拡充17戦略分野横断/リ・スキリング経産省のDX・設備導入支援等との政策パッケージ上の重なりを確認
スキル情報のデータ連携・一元提供4.5億円7.1億円+2.6億円継続・拡充17分野横断/人材・デジタル経産省・文科省の人材情報施策と照合
スキル標準策定支援11.2億円13.0億円+1.8億円継続・拡充17分野横断デジタルスキル標準等との対象範囲を照合
キャリアラダー企業導入環境整備0.92億円1.2億円約+0.28億円継続・拡充17分野関連職種企業内人材育成施策と照合
成長戦略分野等における検定創設等支援01.6億円+1.6億円新規17分野関連職種/職業能力評価既存検定・資格制度との重複確認
教育訓練給付金等558億円582億円+24億円継続・拡充17分野を含むリ・スキリング全般全額が17分野専用ではないため582億円全額を17分野投資にしない
重要:3省共同要求1,909億円を個別事業額へ再加算しない。
厚労省・文科省・経産省の共同要求は横断集計枠として別管理し、実額は各省の個別事業・事業IDで追跡する。

20-2.共同要求で確認する文部科学省側の主要施策

施策R8R9要求純増減判定対応注意
成長分野等におけるリ・スキリングプログラム開発22億円337億円+315億円大幅拡充17分野横断9/9の高等教育施策と事業単位で照合
大学の全学的体制整備0210億円+210億円新規17分野横断/社会人教育大学・高専機能強化支援等と区別
社会人修士・博士育成053億円+53億円新規高度専門人材博士・研究人材支援と照合
専門学校による職業人材高度化0102億円+102億円新規17分野横断/職業教育厚労省職業訓練・教育訓練給付と役割分担確認

21.9/16時点の人材投資・横断重複確認

横断テーマ照合対象重複確認現時点
17戦略分野リ・スキリング厚労省・文科省・経産省共同要求1,909億円と個別事業を二重計上しない重複注意
大学・高専・社会人教育文科省・厚労省・大学・高専・専門学校基金、AX人材、大学改革、今回のリスキリングを事業単位で照合要照合
企業内人材育成・DX導入厚労省・経産省研修助成と設備・システム導入支援を政策総額で重ねない要照合
9/16更新の意味
17分野の人材育成について、3省共同要求と個別事業額の双方が見えるようになった。今後は共同要求を横断枠、個別事業を実額として査定結果まで追跡する。

22.9/22重要更新|農林水産省・フードテック関連予算

農林水産省が「日本成長戦略に基づくフードテック施策」として、令和9年度予算概算要求にかかるフードテック関連予算を取りまとめて公開。17戦略分野の「フードテック」について、政策パッケージと個別事業を分離して追跡する。

R8比較額
1.17億円
フードテック成長戦略推進プログラムの資料上の前年度額
R9要求
502.14億円
政策パッケージ総額
表面上の増加
+500.97億円
そのまま純新規投資とは判定しない
個別化できた主要新規
424.5億円
502.14億円の内数。別途加算しない

22-1.政策パッケージと個別事業

事業・政策枠R8比較基準R9要求純増減新規/継続17分野・62項目との対応重複・付替え確認
フードテック成長戦略推進プログラム1.17億円502.14億円表面上+500.97億円政策パッケージ・大幅拡充フードテック/官民投資ロードマップ実現横断集計枠。下記の367.5億円、20億円、37億円等を内包するため、内訳を別途加算しない。残余約77.64億円は既存・再編・関連事業との関係を継続照合。
スタートアップ日本成長戦略フードテック対策―367.5億円+367.5億円新規・基金フードテック/スタートアップ/植物工場・陸上養殖・食品機械・新規食品502.14億円の内数。基金造成額とR9年度の実支出額を分離して追跡。SBIR等の既存支援との関係も確認。
フードテック基盤技術確立プロジェクト―20億円+20億円新規フードテック/AI・デジタル/研究開発502.14億円の内数。植物工場18億円、食品機械1億円、新規食品1億円。AI・データ基盤等は他分野との副分類のみで二重計上しない。
フードテック関連海外展開加速化対策―37億円+37億円新規フードテック/海外展開502.14億円の内数。海外FS・実証等30億円、国際機関連携7億円。輸出・海外展開関連予算との重複を確認。
重要:502.14億円+424.5億円とは集計しない。
502.14億円はフードテック関連施策を束ねた政策パッケージで、424.5億円はその中から個別化できた主要新規事業。したがって総額と内訳を同時に足すと二重計上になる。さらに、R8の1.17億円との差+500.97億円も、残余約77.64億円の既存・再編・関連予算との関係を確認するまで「純粋な新規成長投資」とは確定しない。
基金の扱い:367.5億円は基金方式として別管理する。要求・造成額と、令和9年度中に実際に支出される額は同一とは限らないため、今後の査定・政府案・基金執行段階で実支出を追跡する。

23.9/22時点|フードテック重複・付替え確認

確認テーマ照合対象現在の扱い次の確認点
政策パッケージと内訳502.14億円/個別化済み424.5億円二重計上禁止残余約77.64億円の事業構成を照合
基金造成と年度支出スタートアップ日本成長戦略フードテック対策367.5億円別管理査定額、基金造成額、R9実支出を分離
AI・研究開発基盤技術確立20億円と他省庁AI・研究開発予算副分類フードテックを主分類とし、AI側では再加算しない
海外展開海外展開加速化37億円と輸出・国際展開関連予算要照合同一事業・補助対象の重なりを事業ID単位で確認
9/22更新の意味
17戦略分野「フードテック」について、農林水産省の公式取りまとめにより、総額だけでなく主要新規事業まで分解して追跡できるようになった。一方、政策パッケージ、基金、他分野との副分類をそのまま足すと過大計上になるため、今後も実額と横断集計を分離する。

24.9/25重要更新|政府横断・令和9年度AI関連予算

内閣府のAI戦略ページで、令和9年度概算要求における政府横断のAI関連予算が公開された。日本成長戦略2026の戦略17分野では「AI・半導体」を主分類とし、バーティカルAI、フィジカルAI、AI for Science、政府・自治体AI、AI for Health、AI人材等を関連する主要施策として追跡する。

R8 AI関連当初予算
5,027億円
R7補正 AI関連予算
4,380億円
R8当初とは別管理
R9概算要求
2兆9,392億円
+事項要求26件
R8当初との表面差
+2兆4,365億円
純新規投資とは扱わない
R9事業件数
325件
新規132件/継続193件
重要:2兆9,392億円を「新規AI投資」とは扱わない。
内閣府資料は政府横断のAI関連施策を集計したもので、各府省の概算要求に含まれる事業の再集計である。したがって、経産省・文科省・総務省・内閣府・厚労省・国交省等の個別事業額へ2兆9,392億円をさらに加算しない。また、R7補正4,380億円とR8当初5,027億円が存在するため、R8当初との差+2兆4,365億円だけを純増とは判定しない。

24-1.内閣府資料で確認できた主要施策

施策R8比較R9要求純増減新規/継続17分野・62項目との対応重複・付替え確認
AX実現に向けたバーティカルAIの導入・開発利用の促進新規のため0として管理約1,009億円約+1,009億円新規AI・半導体/バーティカルAI・AI実装内閣府の個別要求と政府横断AI集計2兆9,392億円の双方に含まれるため二重計上禁止
AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発個別比較額は今回資料では未確認約8,964億円未確定区分要照合AI・半導体/フィジカルAI・ロボティクス経産省のAI・半導体・ロボティクス関連要求の内数。政府横断総額へ再加算しない
AIロボティクス中核拠点(Center of Excellence)の創設0約1,333億円約+1,333億円新規AI・半導体/AIロボティクス研究開発基盤経産省個別要求の内数。研究拠点・基盤モデル開発との内数関係を継続照合
中小企業等を対象としたAX促進、業務効率化・DX推進支援0約3,746億円約+3,746億円新規AI・半導体/中小企業AX・社会実装経産省の中小企業・DX・設備投資支援と事業単位で照合
AI for Scienceによる科学研究の革新個別比較額は今回資料では未確認約3,789億円未確定区分要照合AI・半導体/AI for Science・研究開発文科省の研究基盤・大学・計算資源等の個別要求に含まれるため二重計上禁止
学校現場における安全かつ主体的なAI活用環境整備個別比較額は今回資料では未確認約884億円未確定区分要照合AI・半導体/AI人材・教育文科省教育DX・教職員研修・実証研究の個別事業と照合
実践的なAX実装人材を養成する大学・高専支援0約35億円約+35億円新規AI・半導体/AX人材育成9/10・9/16登録済みのAX実装人材育成・3省リスキリングとの重複確認対象
AIの信頼性を評価する能動的評価基盤の研究開発・構築個別比較額は今回資料では未確認約460億円未確定区分要照合AI・半導体/AI安全・信頼性総務省個別要求の内数。AISI等のAI安全施策とは別事業かを照合
AI社会を見据えた次世代情報通信基盤の研究開発等個別比較額は今回資料では未確認450億円未確定区分要照合AI・半導体/情報通信基盤総務省の通信インフラ・Beyond 5G等の個別要求に含まれるため二重計上禁止
気象分野におけるAI技術開発・利用基盤整備0約305億円約+305億円新規AI・半導体/気象・防災AI国交省・気象庁の防災・観測・情報基盤関連予算との内数関係を確認
AI for Health 創薬・医療研究開発プラットフォーム0約153億円+事項要求少なくとも約+153億円新規AI・半導体/創薬・医療AI厚労省の創薬・医療DX・研究開発予算と重複確認。事項要求分は金額確定まで別管理
内閣府資料では、GENIAC、ガバメントAI「源内」、AIによる防衛分野の意思決定高度化など、金額が「事項要求」とされる施策も確認できる。これらは金額を推測せず、確定後に更新する。

25.9/25時点|AI横断集計の重複・付替え管理

確認テーマ確認済み追跡上の扱い未確認・次の確認点
政府横断AI総額R9 2兆9,392億円+事項要求26件横断集計・再加算禁止各府省個別事業との完全な事業ID照合
前年度比較R8当初5,027億円、R7補正4,380億円補正と当初を分離R7補正からR9当初要求へ移った個別事業の特定
事業件数R9:新規132件・継続193件、計325件件数として別管理132件すべてのR8比較額・事業ID
AI関連額を抽出できない施策内閣府資料は予算総額に含めないと注記総額外リスキリング、データ連携基盤、AISI等の金額確定・内数関係
9/25更新の意味
これまで府省別に追っていたAI関連要求を、内閣府の政府横断資料で照合できるようになった。2兆9,392億円は新しい外数ではなく、各府省要求をAI政策の観点から再集計した横断値として管理する。特にR7補正4,380億円を無視してR8当初5,027億円だけと比較すると、純増を過大に見せる可能性があるため、補正から当初への移行を個別事業で追跡する。

26.9/27重要更新|フュージョン関係省庁のR9概算要求

文部科学省が9月25日の核融合科学技術委員会で、関係省庁の令和9年度概算要求をまとめた資料を公開した。資料はフュージョンエネルギーを「日本成長戦略」の戦略17分野の一つと明記している。

文科省 フュージョン全体
1,056億円
R8 208億円 → +848億円
うち投資枠
725億円
R7補正
421億円
ITER
481億円
先進的核融合研究開発
575億円
施策R8R9要求増減区分17分野・62項目対応重複・付替え
文科省フュージョン全体208億円1,056億円+848億円継続・大幅拡充フュージョンエネルギー/2030年代発電実証・共通要素技術・基盤整備・人材ITER481億円+先進的研究575億円=1,056億円。内訳を再加算しない。R7補正421億円も別管理。
ITER計画148億円481億円+333億円継続・拡充フュージョン/ITER・国際協力・人材1,056億円の内数。R7補正56億円。人材育成6.84億円は新規だが481億円の内数。
先進的核融合研究開発59億円575億円+516億円継続・大幅拡充フュージョン/BA・DONES・共通要素技術1,056億円の内数。R7補正365億円。
共通要素技術の開発・基盤整備4億円450億円+446億円継続・大幅拡充フュージョン/共通要素技術・イノベーション拠点575億円の内数。R7補正326億円。R9のうち425億円が投資枠。
ITER人材育成事業―6.84億円+6.84億円新規フュージョン/人材育成ITER481億円の内数。
R8当初との差だけを「純新規」としない。
文科省全体は+848億円だが、R7補正421億円が存在する。特に共通要素技術はR8当初4億円、R7補正326億円、R9要求450億円であり、当初予算だけとの比較では拡大量を過大に見せる。

経済産業省側で今回確認できた要求

施策既存予算R9要求区分扱い
フュージョンエネルギー発電実証推進事業R7補正200億円、国庫債務負担行為あり同一資料に231.8億円との記載と、別ページに326億円との記載継続・強化不一致として保留。推測で統合しない。
フュージョンエネルギー産業基盤強化事業新規令和9年度概算要求額62億円新規国庫債務負担行為を含む総額142億円と区別。142億円をR9単年度額として加算しない。

27.9/27時点|フュージョン重複・付替え管理

確認対象関係扱い
文科省1,056億円ITER481億円+先進的研究575億円親子関係。再加算しない
先進的研究575億円共通要素技術450億円等を含む内数。再加算しない
R7補正421億円ITER56億円+先進的研究365億円R8当初とは別列管理
経産省 発電実証R7補正200億円、国庫債務負担行為ありR9単年度要求と複数年度枠を分離
経産省 産業基盤強化R9要求62億円/複数年度総額142億円同一年度額として扱わない

28.現在の基準データ

政府全体 R8122兆3,092億円
政府全体 R9概算要求143兆656億円(2026年9月4日公表値)
単純増減+20兆7,564億円
R7補正+R8当初約141兆円
実質比較増約+2.5兆円
投資枠(特別会計含む)約14.2兆円
R9国債費36兆6,386億円
地方交付税交付金等を除く一般歳出約106兆4,270億円
国債費増+5兆3,628億円
強く豊かな日本 投資枠12兆1,730億円
事項要求多数・金額未定
重複計上府省横断照合が必要
更新基準2026年9月27日。9/25版を基準に、文部科学省9/25公開のフュージョン関係省庁R9概算要求を追加。文科省1,056億円と内訳、R7補正421億円、経産省の単年度要求・国庫債務負担行為を分離
今後の更新ルール
新しい公式資料や重要な更新が出た場合だけ差分を追加する。既存項目は重複して再掲せず、R8・R9・純増減・新規/継続・17分野/62項目・重複可能性を更新する。意味のある新情報がない場合は更新しない。

29.公式一次資料

財務省「令和9年度予算」|9月4日公表の一般会計概算要求・要望額・投資枠等を掲載。

財務省「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見(令和8年9月4日)」|約141兆円との比較基準、約2.5兆円の増加、一般会計約12.2兆円・特別会計を含む約14.2兆円を確認。

デジタル庁「令和9年度『概算要求書』及び『政策評価調書』」|令和9年度の概算要求書・要望一覧・「強く豊かな日本」投資枠一覧等。

こども家庭庁「予算・決算・税制・特別会計に関する情報開示」|一般会計と子ども・子育て支援特別会計の令和9年度概算要求資料。

こども家庭庁「保育対策関係予算の概要」|令和9年度保育関係予算概算要求の概要。2026年9月10日に掲載資料を更新。

カジノ管理委員会|2026年9月11日に「令和9年度概算要求書等」を新規掲載。

原子力委員会「第34回原子力委員会定例会議」|2026年9月8日公開。文部科学省・経済産業省・原子力規制庁の令和9年度概算要求関係資料を掲載。

文部科学省「大学分科会(第192回)会議配付資料」|2026年9月9日開催。「高等教育局主要事項-令和9年度概算要求-」を掲載。

文部科学省「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援」|成長分野転換基金の既存制度・選定状況確認用。

農林水産省「円滑な食品アクセスの確保」|令和9年度概算要求、令和8年度当初、令和7年度補正を比較する基準資料。

内閣官房「日本成長戦略本部/日本成長戦略会議」|日本成長戦略、戦略17分野、官民投資ロードマップの一次資料。

農林水産省「令和9年度農林水産予算概算要求の概要」|フードテック成長戦略推進プログラム、基盤技術確立、スタートアップ対策、海外展開加速化等の個別資料を掲載。

農林水産省「フードテックワーキンググループ/日本成長戦略に基づくフードテック施策」|2026年9月、令和9年度予算概算要求にかかるフードテック関連予算を取りまとめて掲載。

農林水産技術会議「研究制度に係る事前評価の結果(令和8年8月実施)」|スタートアップ日本成長戦略フードテック対策、フードテック基盤技術確立プロジェクトの事前評価資料。

内閣府「AI戦略」|令和9年度概算要求、AI関連予算の推移、人工知能基本計画等を掲載。

内閣府「令和9年度AI関連予算要求について」|R9概算要求2兆9,392億円+事項要求26件、新規132件・継続193件、主要施策を府省横断で整理。

内閣府「AI関連予算の推移」|R8当初5,027億円、R7補正4,380億円等の比較基準。

文部科学省「核融合科学技術委員会(第43回)配付資料」|2026年9月25日開催。

文部科学省 資料3「フュージョン関係省庁における令和9年度概算要求について」|文科省・経産省の要求を横断整理。

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