R9概算要求の総額が大きく増えていても、その全額を「成長戦略への新規投資」とは扱わない。国債費、社会保障・人件費等の自然増、補正予算から当初予算への移動、事項要求、既存事業の拡充などを分離し、実際の新規投資を個別事業単位で確認する。
1.政府全体の基準値
総額の増加には国債費、自然増、既存事業、補正予算から当初予算への移動、事項要求などが含まれる。したがって、総額と成長戦略投資額を直接比較しない。
2.9/4財務省会見で比較基準を更新
財務大臣は、R9年度から「補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算で措置する」という予算編成改革を初年度として実施すると説明した。このため、R9概算要求約143.1兆円と比較すべき額は、R7年度補正予算+R8年度当初予算の合計約141兆円とされた。両者の差は約2.5兆円の増加である。
補正予算から当初予算への移動、恒常施策の当初予算化、自然増、国債費等が含まれるため、R8当初だけとの単純比較では政策の実質的な増加を過大評価する可能性がある。
| 比較軸 | 金額 | 追跡上の意味 |
|---|---|---|
| R8当初予算 | 122兆3,092億円 | 従来の単純比較用。新規成長投資の判定には単独使用しない。 |
| R9一般会計概算要求等 | 143兆656億円(約143.1兆円) | 9/4財務省公表の名目上の要求総額。 |
| R7補正+R8当初 | 約141兆円 | R9との実質的な比較基準として財務大臣が提示。 |
| R9との差 | 約+2.5兆円 | R9要求が比較基準をどの程度上回るかを見る値。 |
| 「強く豊かな日本」投資枠・一般会計 | 約12.2兆円 | 投資枠の要求総額。新規純増額ではない。 |
| 投資枠・特別会計を含む | 約14.2兆円 | GX、AI・半導体関連のエネルギー対策特別会計分を含む拡張集計。12.2兆円へ単純加算しない。 |
3.R9概算要求の増加を分解する
| 分類 | 現時点の扱い | 追跡方法 |
|---|---|---|
| 金利上昇による国債費増 | 成長戦略から除外 | 財政コストとして別管理 |
| 社会保障・人件費等の自然増 | 成長戦略から除外 | 義務的・自然増として別管理 |
| 補正予算→当初予算への移動 | 新規増額としない | 過年度補正との事業ID照合 |
| 「強く豊かな日本」投資枠 | 個別確認 | 17分野・62項目と予算事業IDを照合 |
| 事項要求 | 別枠 | 金額確定後に再判定 |
| 既存事業の拡充 | 既存・拡充 | 前年度事業との連続性を確認 |
| 看板変更・政策枠移動 | 新規投資と分離 | 旧事業との対応関係を確認 |
4.成長戦略投資の追跡ルール
例えば自動運転が「物流」「AI・デジタル」「地域交通」に関係していても、元となる予算事業が一つなら、金額を3倍にしない。主分類を1つ、副分類を複数登録し、同一事業IDによって重複を管理する。
5.内閣府本府
内閣府本府の令和9年度要求では、日本成長戦略2026と関係する事業のほか、安全保障、防災、行政基盤、孤独・孤立対策など幅広い政策が含まれる。これらを一括して「成長投資」とは扱わず、事業目的ごとに分類する。
| 事業 | R8 | R9要求 | 増減 | 判定 | 対応分野 | 重複確認 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経済安全保障等の強化 | 615.2百万円 | 956.7百万円 | +341.5 | 拡充 | 経済安全保障、重要技術、技術流出防止 | 内閣官房・経産省・財務省・防衛省 |
| 経済安全保障推進法等に基づく安全保障確保 | 8.3百万円 | 26.6百万円 | +18.3 | 拡充 | 経済安全保障 | 制度運用・調査・支援 |
| 経済安全保障推進のためのシンクタンク機能等 | 4.9百万円 | 10.3百万円 | +5.5 | 拡充 | 経済安全保障、技術流出防止 | 調査・分析費 |
| 原子力防災対策の充実・強化 | 122.9百万円 | 165.5百万円 | +42.6 | 拡充 | 安全・安心、防災、エネルギー | 環境省、規制委、経産省、自治体向け交付金 |
| 孤独・孤立対策の推進 | 2.4百万円 | 12.7百万円 | +10.3 | 大幅拡充 | 共生・共助社会、地域政策 | 厚労省・こども家庭庁・自治体 |
| 新たな国立公文書館建設に向けた取組 | 45.1百万円 | 156.9百万円 | +111.8 | 大幅拡充 | 行政基盤、デジタル・公文書管理 | 建設費・行政DX関連 |
金額未確定・別枠管理
6.内閣官房・国土強靱化
内閣官房の「令和9年度国土強靱化関係予算概算要求の概要」は、防災・減災、国土強靱化、インフラ更新、地域の安全基盤を横断的に把握する資料として登録する。
| 項目 | 登録方法 | 理由 |
|---|---|---|
| 資料種別 | 横断集計資料 | 複数府省の事業を横断して集計 |
| 主分類 | 国土強靱化・防災 | 政策目的を代表する分類 |
| 金額 | 個別事業額とは別枠 | 各府省との二重計上を防ぐ |
| 重複管理 | 必須 | 横断集計であるため |
| 主な照合対象 | 国交省・農水省・総務省・厚労省・環境省・防衛省・自治体向け交付金 | 関連事業が複数府省に存在 |
7.人事院
| 事業 | R9要求 | 判定 | 対応分野 | 重複確認 |
|---|---|---|---|---|
| 採用試験へのCBT方式の実装 | 1.43億円 | 新規 | デジタル化、人材・行政基盤 | デジタル庁・行政DX・人事採用システム |
| 公務のブランディング推進 | 0.75億円 | 新規 | 人材確保、行政基盤 | 各府省の採用広報 |
| スキルマップ作成を含む各府省能力開発支援 | 0.11億円 | 新規 | 人材投資、リスキリング | 各府省の研修・人材育成 |
| 心と体の総合的な健康相談事業 | 0.20億円 | 継続・拡充 | 働き方、人材基盤 | 厚労省等の施策 |
8.防衛省【9/3追記】
防衛省の令和9年度概算要求資料を追加。防衛省全体の要求額を成長戦略投資額として扱わず、AI、無人機、サイバー、クラウド、情報通信など、成長戦略2026との接点がある個別事業を抽出して追跡する。
| 事業・項目 | R9要求等 | 判定 | 対応分野 | 重複確認 |
|---|---|---|---|---|
| 汎用小型UGVの開発 | 95億円+事項要求 | 新規・拡充 | ロボット、AI、無人機 | 経産省のロボット・自動化技術 |
| 24式対空電子戦装置 | 29億円+事項要求 | 継続・拡充 | サイバー、電磁波、経済安全保障 | 通信・サイバー関連予算 |
| 部隊間情報共有ツール | 112億円 | 新規・拡充 | デジタル基盤、AI、通信 | 防衛省内情報システム |
| 情報システムの維持・整備 | 961億円+事項要求 | 継続 | デジタル基盤、サイバー | 既存システム更新 |
| 情報収集・分析用器材 | 1,178億円+事項要求 | 継続・拡充 | AI、宇宙、経済安全保障 | UAV・衛星・情報分析 |
| 次期戦闘機と連携する無人機の研究開発 | 97億円+事項要求 | 新規・拡充 | 航空・宇宙、AI、無人機 | 研究開発費・装備取得費 |
| 防衛研究所のAI利活用環境 | 0.1億円 | 新規 | AI、人材・研究基盤 | AI研究費 |
歳出ベース・契約ベース・事項要求が混在するため、約9兆円をAI・デジタル・無人機等の成長投資として合算しない。個別事業IDを単位に重複を除く。
9.農林水産省【9/3追記】
10.国税庁【9/3追記】
| 項目 | R8 | R9 | 純増減 | 判定 | 対応分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| 納税者利便向上経費 | 27.83億円 | 36.20億円 | +8.37億円 | 拡充 | 行政DX、デジタル手続 |
| 庁局署一般経費 | 620.94億円 | 660.25億円 | +39.31億円 | 継続・増額 | 行政基盤 |
| 職場環境整備・安全対策経費 | 68.91億円 | 180.66億円 | +111.75億円 | 継続・大幅増 | 行政基盤、安全対策 |
11.文部科学省【9/3追記】
文部科学省の概算要求資料から、高等学校教育改革、共創拠点、国立大学・高専等の施設整備、国立大学法人運営費交付金などを追跡対象に追加する。
| 施策 | 判定 | 対応分野 | 重複確認 |
|---|---|---|---|
| 高等学校教育改革交付金(仮称) | 新規 | 人材育成、教育改革、地域人材 | こども家庭庁・総務省・自治体教育施策 |
| 共創拠点機能の強化 | 拡充 | 研究開発、大学改革、地域産業 | 内閣府・経産省の研究拠点施策 |
| 国立大学・高専等施設整備 | 継続・拡充 | 人材・研究基盤 | 施設整備費と研究開発費 |
| 国立大学法人運営費交付金 | 継続 | 人材、研究基盤 | 既存基盤経費 |
12.9/4財務省公表値|主要府省の基準更新
主要府省は、R8予算、R9の概算要求・要望・投資枠を分けて確認する。以下のR9合計は投資枠等を含む比較値であり、その増加額をそのまま新規成長投資額とは扱わない。
| 府省 | R8予算 | R9概算要求・要望・投資枠計 | 純増減 | 主な対応分野 |
|---|---|---|---|---|
| 経済産業省 | 8,694億円 | 5兆7,045億円 | +4兆8,350億円 | 半導体、AI、量子、GX、経済安全保障、スタートアップ 投資枠4兆5,250億円 |
| 文部科学省 | 5兆8,809億円 | 8兆7,750億円 | +2兆8,941億円 | 科学技術、AI・量子、大学・高専、教育改革 投資枠2兆1,830億円 |
| 国土交通省 | 6兆1,993億円 | 8兆9,591億円 | +2兆7,598億円 | 防災・減災、インフラ、物流、交通、国土強靱化 投資枠1兆5,804億円 |
| 厚生労働省 | 35兆433億円 | 36兆5,803億円 | +1兆5,370億円 | 医療、創薬、介護、子育て、働き方 |
| 内閣府 | 5兆2,721億円 | 6兆154億円 | +7,433億円 | 成長戦略全体、科学技術、地方創生、防災 |
| 農林水産省 | 2兆1,195億円 | 2兆9,151億円 | +7,956億円 | 食料安全保障、スマート農林水産業、輸出、農山漁村 |
| 防衛省 | 8兆9,843億円 | 8兆8,432億円 | ▲1,411億円 | 防衛分野。今回資料では投資枠計上なし |
投資枠を含む合計額とR8との差は、成長戦略の新規投資額そのものではない。特に経済産業省の4兆5,250億円、文部科学省の2兆1,830億円、国土交通省の1兆5,804億円は、17分野・62項目との対応と個別事業の新規性を分けて確認する。
13.9/3時点の更新一覧
| 資料・項目 | 今回の扱い | 重複・注意点 |
|---|---|---|
| 防衛省 令和9年度概算要求 | AI・無人機・サイバー・情報通信等を個別追跡 | 防衛省全体額を成長戦略額にしない |
| 農林水産省 令和9年度概算要求 | 3兆1,377億円、投資枠4,272億円を基準値として追加 | 投資枠を個別事業へ分解 |
| 国税庁 令和9年度要求・要望 | 6,390.04億円→6,570.47億円を追加 | 行政基盤・DXを分離 |
| 文部科学省 令和9年度概算要求 | 教育改革・研究拠点・大学施設等を追加 | 既存基盤経費との区別が必要 |
財務省が2026年9月4日付で公表した令和9年度予算関係資料を基準とする。概算要求段階のため、今後の査定・政府案・国会審議によって金額は変動する。
14.9/7時点の追加更新|デジタル庁・こども家庭庁
今回の更新は、9/5版の政府全体基準値を変更するものではない。 9/5版に反映済みの財務省9/4公表値(R9概算要求143兆656億円、投資枠等)はそのまま基準値として維持し、9/4に新たに掲載された府省別の要求資料を追跡対象へ追加する。
14-1.デジタル庁
| 資料・項目 | 9/7時点の扱い | 日本成長戦略2026との対応候補 | 重複確認 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和9年度「概算要求書」 | 追加 公式要求書を追跡対象へ登録 | AI・デジタル、行政DX、デジタル基盤 | 各府省の情報システム、自治体DX、ガバメントクラウド等と照合 | 個別事業精査中 |
| 令和9年度「要望一覧」 | 追加 別枠・要望を区分して管理 | 17分野・62項目との対応を個別確認 | 概算要求本体との重複を事業単位で確認 | 個別事業精査中 |
| 「強く豊かな日本」投資枠一覧 | 追加 投資枠対象を個別照合 | AI・デジタル等 | 他府省の同種施策との二重計上を確認 | 個別事業精査中 |
| 政策評価調書 | 確認対象 掲載状況・内容を追跡 | 政策目的・事業体系の確認資料 | 事業ID・政策体系との対応確認 | ― |
14-2.こども家庭庁
| 資料・領域 | 会計区分 | 9/7時点の扱い | 対応候補 | 重複確認 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和9年度予算概算要求・一般会計 | 一般会計 | 追加 公式要求書・事業別資料を追跡 | こども・子育て支援、関連施策 | 厚労省・文科省・総務省・自治体等 | 個別事業精査中 |
| 保育関係予算概算要求 | 一般会計等 | 追加 保育関係を個別追跡 | 子育て、保育、人材 | こども家庭庁内の他事業、自治体施策等 | 個別事業精査中 |
| 放課後児童対策・こども・子育て支援 | 一般会計等 | 追加 関連予算を個別追跡 | 子育て、こども政策 | 教育・福祉・自治体施策等 | 個別事業精査中 |
| 障害児支援関係 | 一般会計等 | 追加 障害児支援を個別追跡 | 障害児支援、福祉 | 厚労省、自治体、医療・福祉施策等 | 個別事業精査中 |
| 子ども・子育て支援特別会計 | 特別会計 | 別管理 一般会計と合算しない | 子ども・子育て支援、育児休業等給付 | 一般会計との重複を確認 | 個別精査中 |
公式予算資料には、一般会計歳出概算要求書に加えて、子ども・子育て支援特別会計の歳入概算見積書・歳出概算要求書が掲載されている。したがって、会計をまたいで単純合算せず、事業単位で重複を確認する。
14-3.9/7時点の横断重複確認欄
| 横断テーマ | 主な確認対象 | 重複確認の考え方 | 現時点 |
|---|---|---|---|
| AI・クラウド・サイバー | デジタル庁、防衛省、経産省、文科省、内閣府等 | 同一事業・同一システムへの複数府省計上を事業IDで照合 | 保留 |
| 自治体DX・行政デジタル基盤 | デジタル庁、総務省、各府省の自治体向け事業 | 中央省庁側の基盤整備と自治体向け支援を分離 | 保留 |
| 子育て・保育・こども政策 | こども家庭庁、文科省、厚労省、自治体 | 同一対象への給付・事業・自治体支援を分離 | 保留 |
| 障害児支援 | こども家庭庁、厚労省、自治体 | 障害児通所等と他の障害福祉・医療施策を事業単位で照合 | 保留 |
今回追加した資料について、ここで新たな「成長戦略投資額」を作らない。資料間の対応関係と重複を確認し、金額が事業単位で確定できたものだけを後続更新でR8・R9・純増減へ反映する。未確定のものは保留とする。
15.9/8重要更新|原子力・次世代革新炉
9月8日、原子力委員会第34回定例会議の資料として、文部科学省・経済産業省・原子力規制庁の令和9年度概算要求関係資料が公開された。今回の追跡では、原子力関連の総額ではなく、技術・事業ごとのR8比較基準、R9要求額、実質増減、補正予算から当初予算への移行を分けて見る。
15-1.経済産業省|次世代革新炉・原子力産業基盤
| 事業・項目 | R8比較基準 | R9要求 | 実質増減 | 判定 | 日本成長戦略2026との対応 | 重複・付替え注意 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 次世代革新炉の研究開発・サプライチェーン支援 全体 | 1,327億円 | 1,459億円 | +132億円 | 継続・拡充 | 資源・エネルギー安全保障・GX/次世代エネルギー技術・供給基盤 | 内訳事業間の重複、複数年度契約を確認 |
| 高速炉実証炉 | 572億円 | 695億円 | +123億円 | 継続・大幅拡充 | 資源・エネルギー安全保障・GX/次世代革新炉 | 国庫債務負担行為を別管理 |
| 高温ガス炉実証炉 | 628億円 | 601億円 | ▲27億円 | 継続・減額 | 資源・エネルギー安全保障・GX/次世代革新炉 | R10・R11の債務負担行為を確認 |
| 革新軽水炉・SMR等 | R8当初20億円+R7補正60億円=80億円 | 115億円 | +35億円 | 継続・拡充 | 資源・エネルギー安全保障・GX/次世代革新炉・原子力サプライチェーン | 補正→当初への移行を分離。R8当初20億円との単純比較では+95億円となるため過大評価に注意 |
| 原子力産業基盤強化事業 | 31億円 | 32億円 | +1億円 | 継続・拡充 | 資源・エネルギー安全保障・GX/サプライチェーン・人材基盤 | 人材育成、部素材・製造基盤支援との重複確認 |
| 原子力安全高度化の技術開発 | 16億円 | 16億円 | ±0億円 | 継続 | 資源・エネルギー安全保障・GX/安全基盤 | 規制庁・研究機関の安全研究との役割分担確認 |
| バックエンド対策 全体 | 60億円 | 65億円 | +5億円 | 継続・拡充 | 資源・エネルギー安全保障・GX/核燃料サイクル・バックエンド | 再処理・最終処分・研究開発を内訳管理 |
| 使用済MOX燃料再処理技術等の研究開発 | 12億円 | 16億円 | +4億円 | 継続・拡充 | 資源・エネルギー安全保障・GX/核燃料サイクル・バックエンド | バックエンド対策全体65億円の内数として二重計上しない |
公式資料ではR8当初20億円に加えてR7補正60億円が比較基準として示されているため、実質比較は80億円→115億円、+35億円として扱う。補正予算から当初予算への移行分を新規増額に含めない。
15-2.9/8更新の意味
| 論点 | 今回確認できたこと | 追跡上の扱い |
|---|---|---|
| 高速炉 | 572億円→695億円 | 明確な大幅拡充として登録 |
| 高温ガス炉 | 628億円→601億円 | 原子力全体が増えていても、個別技術では減額があることを明示 |
| 革新軽水炉・SMR | 補正込み80億円→115億円 | 補正から当初への付替えを分離して+35億円と判定 |
| バックエンド | 60億円→65億円 | 再処理・最終処分等を内訳管理し、全体額との二重計上を防ぐ |
16.9/8時点の原子力関係・横断重複確認
| 横断テーマ | 主な照合対象 | 重複確認の考え方 | 現時点 |
|---|---|---|---|
| 次世代革新炉 | 経産省、文科省、JAEA等研究機関 | 研究開発費、施設整備費、実証炉関連費を事業単位で分離 | 要照合 |
| 原子力安全 | 経産省、原子力規制庁、文科省 | 規制研究、安全高度化技術、施設安全対策を目的別に分離 | 要照合 |
| 原子力サプライチェーン・人材 | 経産省、文科省、大学・高専等 | 産業基盤支援と研究・教育人材育成を二重計上しない | 要照合 |
| バックエンド・核燃料サイクル | 経産省、文科省、関係研究機関 | 全体枠と個別研究開発事業の内数関係を確認 | 要照合 |
17.9/9〜9/10重要更新|高等教育・食品アクセス
9月9日に文部科学省の大学分科会で「高等教育局主要事項-令和9年度概算要求-」が公開され、成長戦略17分野を支える人材育成関係の内訳が明確になった。また農林水産省は食品アクセス確保対策事業のR9概算要求概要を公開した。今回も、当初予算だけでなく補正予算・既存基金との連続性を確認し、表面的な増額をそのまま新規純増とは扱わない。
17-1.文部科学省|高等教育・17分野人材育成
| 事業 | R8比較基準 | R9要求 | 純増減 | 判定 | 日本成長戦略2026との対応 | 重複・付替え注意 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 高等教育の学びの質的転換による創造的人材育成事業 | 0(新規) | 165億円 | +165億円 | 新規 | 戦略17分野を支える人材育成/AI・デジタル等を含む分野横断 | 全額「強く豊かな日本」投資枠。大学改革・留学支援等の既存施策との重複を確認 |
| AX実装人材育成拠点形成事業 | 0(新規) | 35億円 | +35億円 | 新規 | AI・半導体/分野横断的人材育成 | 企業・自治体課題をAIで解決するPBL等。経産省AI人材・地域DX施策との役割分担を確認 |
| 大学・高専機能強化支援事業(成長分野転換基金) | 既存基金3,002億円+R7補正200億円等 | 1,100億円 | 単純比較不可 | 基金積増し・拡充 | 日本成長戦略2026の戦略17分野全体/学部・専攻・高専機能強化 | 1,100億円を新規純増として計上しない。既存基金・補正との連続性を確認し、「成長17分野支援枠」等の制度再編を内訳管理 |
既存の成長分野転換基金と過年度補正を基盤にした積増し・制度拡充であるため、基金残高、過年度措置、R9追加分を分離して追跡する。
17-2.農林水産省|食品アクセス確保対策
| 事業 | R8当初 | R7補正 | R9要求 | 表面増減 | 実質比較 | 追跡上の扱い |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 食品アクセス確保対策事業 | 15百万円 | 600百万円 | 625百万円 | +610百万円 | 615百万円→625百万円=約+10百万円 | 補正→当初移行を分離 17分野本体への直接計上ではなく、食料安全保障・地域生活基盤の関連政策として別管理 |
18.9/10時点の横断重複確認
| 横断テーマ | 主な照合対象 | 重複確認の考え方 | 現時点 |
|---|---|---|---|
| 17分野人材育成 | 文科省、経産省、内閣府、大学・高専 | 基金、大学改革、AI人材、リスキリング等を事業ID・制度単位で分離 | 要照合 |
| AI実装人材 | 文科省、経産省、デジタル庁、自治体DX | 教育プログラム支援と企業・自治体向け導入支援を二重計上しない | 要照合 |
| 食品アクセス・地域生活基盤 | 農水省、厚労省、こども家庭庁、自治体 | フードバンク、こども食堂、生活困窮者支援、物流支援を目的別に分離 | 要照合 |
19.9/12重要更新|こども家庭庁・保育DX
こども家庭庁は、令和9年度保育関係予算概算要求の概要について、2026年9月10日に掲載資料を更新した。9/10版の本追跡表では「個別事業精査中」としていた保育関係について、R8比較額、新規・拡充区分、DX関連事業の要求額が確認できる状態になったため、9/12確認分として差分登録する。
19-1.保育対策総合支援事業費補助金
| 事業・区分 | R8 | R9要求 | 増減 | 判定 | 追跡上の扱い |
|---|---|---|---|---|---|
| 保育対策総合支援事業費補助金 | 463億円 | 700億円 | +237億円 | 拡充+新規事業追加 | 17分野へ直接算入せず、人材・地域基盤・DXとの横断関係を副分類 |
| うち保育人材確保対策 | 307億円 | 482億円 | +175億円 | 拡充 | 人材基盤との関連。直接の戦略17分野額にはしない |
| 小規模保育等の改修等 | 86億円 | 111億円 | +25億円 | 拡充 | 地域・生活基盤として別管理 |
| その他事業 | 70億円 | 107億円 | +37億円 | 新規事業を複数追加 | 人口減少・地域政策等との横断関係を確認 |
19-2.保育DX・データ連携
| 事業 | R8 | R9要求 | 増減・区分 | 追跡上の扱い |
|---|---|---|---|---|
| 保育業務施設管理プラットフォーム・運用保守 | 9億円 | 12億円 | +3億円/継続・拡充 | 既存システムの運用費。新規成長投資と分離 |
| 保育業務施設管理プラットフォーム・改修 | ― | 22億円 | 新規 | 給付・監査、API連携等。デジタル基盤の関連予算として登録 |
| 保活情報連携基盤・運用保守 | 6億円 | 6億円 | ±0/継続 | 既存基盤の運用費 |
| 保活情報連携基盤・改修 | ― | 8億円 | 新規 | 就労証明書機能拡充、マイナポータルAPI連携、ガバメントクラウド移行等。運用保守6億円とは分離 |
保育給付、人件費、既存制度、施設整備等を含むため、ICT、データ連携、ワンスオンリー、ガバメントクラウド、地域分析など成長戦略との接点がある部分だけを副分類・関連予算として追跡し、金額の二重計上を防ぐ。
19-3.9/11新着|カジノ管理委員会
カジノ管理委員会は2026年9月11日に「令和9年度概算要求書等」を新規掲載した。現時点では、17分野・62項目の追跡額を変更する主要差分とはせず、IR・規制行政・システム関連経費の資料追加として登録する。
9/12に新しい保育予算が発表されたのではなく、9/10に更新されたこども家庭庁資料を9/12時点で追跡表へ反映した更新である。政府全体の基準値143兆656億円や投資枠12兆1,730億円は変更しない。
20.9/16重要更新|厚生労働省・17戦略分野リスキリング
厚生労働省の人材開発分科会資料から、「日本成長戦略2026」の17戦略分野等を直接対象とするリ・スキリング施策を事業単位で追加する。人材開発部門全体の増額を成長戦略投資とはせず、個別事業と3省共同要求を分離して管理する。
20-1.厚生労働省の個別事業
| 事業 | R8 | R9要求 | 純増減 | 判定 | 17分野・62項目との対応 | 重複確認 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人材開発支援助成金 | 539億円 | 602億円 | +63億円 | 継続・拡充 | 17戦略分野横断/リ・スキリング | 経産省のDX・設備導入支援等との政策パッケージ上の重なりを確認 |
| スキル情報のデータ連携・一元提供 | 4.5億円 | 7.1億円 | +2.6億円 | 継続・拡充 | 17分野横断/人材・デジタル | 経産省・文科省の人材情報施策と照合 |
| スキル標準策定支援 | 11.2億円 | 13.0億円 | +1.8億円 | 継続・拡充 | 17分野横断 | デジタルスキル標準等との対象範囲を照合 |
| キャリアラダー企業導入環境整備 | 0.92億円 | 1.2億円 | 約+0.28億円 | 継続・拡充 | 17分野関連職種 | 企業内人材育成施策と照合 |
| 成長戦略分野等における検定創設等支援 | 0 | 1.6億円 | +1.6億円 | 新規 | 17分野関連職種/職業能力評価 | 既存検定・資格制度との重複確認 |
| 教育訓練給付金等 | 558億円 | 582億円 | +24億円 | 継続・拡充 | 17分野を含むリ・スキリング全般 | 全額が17分野専用ではないため582億円全額を17分野投資にしない |
厚労省・文科省・経産省の共同要求は横断集計枠として別管理し、実額は各省の個別事業・事業IDで追跡する。
20-2.共同要求で確認する文部科学省側の主要施策
| 施策 | R8 | R9要求 | 純増減 | 判定 | 対応 | 注意 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 成長分野等におけるリ・スキリングプログラム開発 | 22億円 | 337億円 | +315億円 | 大幅拡充 | 17分野横断 | 9/9の高等教育施策と事業単位で照合 |
| 大学の全学的体制整備 | 0 | 210億円 | +210億円 | 新規 | 17分野横断/社会人教育 | 大学・高専機能強化支援等と区別 |
| 社会人修士・博士育成 | 0 | 53億円 | +53億円 | 新規 | 高度専門人材 | 博士・研究人材支援と照合 |
| 専門学校による職業人材高度化 | 0 | 102億円 | +102億円 | 新規 | 17分野横断/職業教育 | 厚労省職業訓練・教育訓練給付と役割分担確認 |
21.9/16時点の人材投資・横断重複確認
| 横断テーマ | 照合対象 | 重複確認 | 現時点 |
|---|---|---|---|
| 17戦略分野リ・スキリング | 厚労省・文科省・経産省 | 共同要求1,909億円と個別事業を二重計上しない | 重複注意 |
| 大学・高専・社会人教育 | 文科省・厚労省・大学・高専・専門学校 | 基金、AX人材、大学改革、今回のリスキリングを事業単位で照合 | 要照合 |
| 企業内人材育成・DX導入 | 厚労省・経産省 | 研修助成と設備・システム導入支援を政策総額で重ねない | 要照合 |
17分野の人材育成について、3省共同要求と個別事業額の双方が見えるようになった。今後は共同要求を横断枠、個別事業を実額として査定結果まで追跡する。
22.9/22重要更新|農林水産省・フードテック関連予算
農林水産省が「日本成長戦略に基づくフードテック施策」として、令和9年度予算概算要求にかかるフードテック関連予算を取りまとめて公開。17戦略分野の「フードテック」について、政策パッケージと個別事業を分離して追跡する。
22-1.政策パッケージと個別事業
| 事業・政策枠 | R8比較基準 | R9要求 | 純増減 | 新規/継続 | 17分野・62項目との対応 | 重複・付替え確認 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| フードテック成長戦略推進プログラム | 1.17億円 | 502.14億円 | 表面上+500.97億円 | 政策パッケージ・大幅拡充 | フードテック/官民投資ロードマップ実現 | 横断集計枠。下記の367.5億円、20億円、37億円等を内包するため、内訳を別途加算しない。残余約77.64億円は既存・再編・関連事業との関係を継続照合。 |
| スタートアップ日本成長戦略フードテック対策 | ― | 367.5億円 | +367.5億円 | 新規・基金 | フードテック/スタートアップ/植物工場・陸上養殖・食品機械・新規食品 | 502.14億円の内数。基金造成額とR9年度の実支出額を分離して追跡。SBIR等の既存支援との関係も確認。 |
| フードテック基盤技術確立プロジェクト | ― | 20億円 | +20億円 | 新規 | フードテック/AI・デジタル/研究開発 | 502.14億円の内数。植物工場18億円、食品機械1億円、新規食品1億円。AI・データ基盤等は他分野との副分類のみで二重計上しない。 |
| フードテック関連海外展開加速化対策 | ― | 37億円 | +37億円 | 新規 | フードテック/海外展開 | 502.14億円の内数。海外FS・実証等30億円、国際機関連携7億円。輸出・海外展開関連予算との重複を確認。 |
502.14億円はフードテック関連施策を束ねた政策パッケージで、424.5億円はその中から個別化できた主要新規事業。したがって総額と内訳を同時に足すと二重計上になる。さらに、R8の1.17億円との差+500.97億円も、残余約77.64億円の既存・再編・関連予算との関係を確認するまで「純粋な新規成長投資」とは確定しない。
23.9/22時点|フードテック重複・付替え確認
| 確認テーマ | 照合対象 | 現在の扱い | 次の確認点 |
|---|---|---|---|
| 政策パッケージと内訳 | 502.14億円/個別化済み424.5億円 | 二重計上禁止 | 残余約77.64億円の事業構成を照合 |
| 基金造成と年度支出 | スタートアップ日本成長戦略フードテック対策367.5億円 | 別管理 | 査定額、基金造成額、R9実支出を分離 |
| AI・研究開発 | 基盤技術確立20億円と他省庁AI・研究開発予算 | 副分類 | フードテックを主分類とし、AI側では再加算しない |
| 海外展開 | 海外展開加速化37億円と輸出・国際展開関連予算 | 要照合 | 同一事業・補助対象の重なりを事業ID単位で確認 |
17戦略分野「フードテック」について、農林水産省の公式取りまとめにより、総額だけでなく主要新規事業まで分解して追跡できるようになった。一方、政策パッケージ、基金、他分野との副分類をそのまま足すと過大計上になるため、今後も実額と横断集計を分離する。
24.9/25重要更新|政府横断・令和9年度AI関連予算
内閣府のAI戦略ページで、令和9年度概算要求における政府横断のAI関連予算が公開された。日本成長戦略2026の戦略17分野では「AI・半導体」を主分類とし、バーティカルAI、フィジカルAI、AI for Science、政府・自治体AI、AI for Health、AI人材等を関連する主要施策として追跡する。
内閣府資料は政府横断のAI関連施策を集計したもので、各府省の概算要求に含まれる事業の再集計である。したがって、経産省・文科省・総務省・内閣府・厚労省・国交省等の個別事業額へ2兆9,392億円をさらに加算しない。また、R7補正4,380億円とR8当初5,027億円が存在するため、R8当初との差+2兆4,365億円だけを純増とは判定しない。
24-1.内閣府資料で確認できた主要施策
| 施策 | R8比較 | R9要求 | 純増減 | 新規/継続 | 17分野・62項目との対応 | 重複・付替え確認 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| AX実現に向けたバーティカルAIの導入・開発利用の促進 | 新規のため0として管理 | 約1,009億円 | 約+1,009億円 | 新規 | AI・半導体/バーティカルAI・AI実装 | 内閣府の個別要求と政府横断AI集計2兆9,392億円の双方に含まれるため二重計上禁止 |
| AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発 | 個別比較額は今回資料では未確認 | 約8,964億円 | 未確定 | 区分要照合 | AI・半導体/フィジカルAI・ロボティクス | 経産省のAI・半導体・ロボティクス関連要求の内数。政府横断総額へ再加算しない |
| AIロボティクス中核拠点(Center of Excellence)の創設 | 0 | 約1,333億円 | 約+1,333億円 | 新規 | AI・半導体/AIロボティクス研究開発基盤 | 経産省個別要求の内数。研究拠点・基盤モデル開発との内数関係を継続照合 |
| 中小企業等を対象としたAX促進、業務効率化・DX推進支援 | 0 | 約3,746億円 | 約+3,746億円 | 新規 | AI・半導体/中小企業AX・社会実装 | 経産省の中小企業・DX・設備投資支援と事業単位で照合 |
| AI for Scienceによる科学研究の革新 | 個別比較額は今回資料では未確認 | 約3,789億円 | 未確定 | 区分要照合 | AI・半導体/AI for Science・研究開発 | 文科省の研究基盤・大学・計算資源等の個別要求に含まれるため二重計上禁止 |
| 学校現場における安全かつ主体的なAI活用環境整備 | 個別比較額は今回資料では未確認 | 約884億円 | 未確定 | 区分要照合 | AI・半導体/AI人材・教育 | 文科省教育DX・教職員研修・実証研究の個別事業と照合 |
| 実践的なAX実装人材を養成する大学・高専支援 | 0 | 約35億円 | 約+35億円 | 新規 | AI・半導体/AX人材育成 | 9/10・9/16登録済みのAX実装人材育成・3省リスキリングとの重複確認対象 |
| AIの信頼性を評価する能動的評価基盤の研究開発・構築 | 個別比較額は今回資料では未確認 | 約460億円 | 未確定 | 区分要照合 | AI・半導体/AI安全・信頼性 | 総務省個別要求の内数。AISI等のAI安全施策とは別事業かを照合 |
| AI社会を見据えた次世代情報通信基盤の研究開発等 | 個別比較額は今回資料では未確認 | 450億円 | 未確定 | 区分要照合 | AI・半導体/情報通信基盤 | 総務省の通信インフラ・Beyond 5G等の個別要求に含まれるため二重計上禁止 |
| 気象分野におけるAI技術開発・利用基盤整備 | 0 | 約305億円 | 約+305億円 | 新規 | AI・半導体/気象・防災AI | 国交省・気象庁の防災・観測・情報基盤関連予算との内数関係を確認 |
| AI for Health 創薬・医療研究開発プラットフォーム | 0 | 約153億円+事項要求 | 少なくとも約+153億円 | 新規 | AI・半導体/創薬・医療AI | 厚労省の創薬・医療DX・研究開発予算と重複確認。事項要求分は金額確定まで別管理 |
25.9/25時点|AI横断集計の重複・付替え管理
| 確認テーマ | 確認済み | 追跡上の扱い | 未確認・次の確認点 |
|---|---|---|---|
| 政府横断AI総額 | R9 2兆9,392億円+事項要求26件 | 横断集計・再加算禁止 | 各府省個別事業との完全な事業ID照合 |
| 前年度比較 | R8当初5,027億円、R7補正4,380億円 | 補正と当初を分離 | R7補正からR9当初要求へ移った個別事業の特定 |
| 事業件数 | R9:新規132件・継続193件、計325件 | 件数として別管理 | 132件すべてのR8比較額・事業ID |
| AI関連額を抽出できない施策 | 内閣府資料は予算総額に含めないと注記 | 総額外 | リスキリング、データ連携基盤、AISI等の金額確定・内数関係 |
これまで府省別に追っていたAI関連要求を、内閣府の政府横断資料で照合できるようになった。2兆9,392億円は新しい外数ではなく、各府省要求をAI政策の観点から再集計した横断値として管理する。特にR7補正4,380億円を無視してR8当初5,027億円だけと比較すると、純増を過大に見せる可能性があるため、補正から当初への移行を個別事業で追跡する。
26.9/27重要更新|フュージョン関係省庁のR9概算要求
文部科学省が9月25日の核融合科学技術委員会で、関係省庁の令和9年度概算要求をまとめた資料を公開した。資料はフュージョンエネルギーを「日本成長戦略」の戦略17分野の一つと明記している。
| 施策 | R8 | R9要求 | 増減 | 区分 | 17分野・62項目対応 | 重複・付替え |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 文科省フュージョン全体 | 208億円 | 1,056億円 | +848億円 | 継続・大幅拡充 | フュージョンエネルギー/2030年代発電実証・共通要素技術・基盤整備・人材 | ITER481億円+先進的研究575億円=1,056億円。内訳を再加算しない。R7補正421億円も別管理。 |
| ITER計画 | 148億円 | 481億円 | +333億円 | 継続・拡充 | フュージョン/ITER・国際協力・人材 | 1,056億円の内数。R7補正56億円。人材育成6.84億円は新規だが481億円の内数。 |
| 先進的核融合研究開発 | 59億円 | 575億円 | +516億円 | 継続・大幅拡充 | フュージョン/BA・DONES・共通要素技術 | 1,056億円の内数。R7補正365億円。 |
| 共通要素技術の開発・基盤整備 | 4億円 | 450億円 | +446億円 | 継続・大幅拡充 | フュージョン/共通要素技術・イノベーション拠点 | 575億円の内数。R7補正326億円。R9のうち425億円が投資枠。 |
| ITER人材育成事業 | ― | 6.84億円 | +6.84億円 | 新規 | フュージョン/人材育成 | ITER481億円の内数。 |
文科省全体は+848億円だが、R7補正421億円が存在する。特に共通要素技術はR8当初4億円、R7補正326億円、R9要求450億円であり、当初予算だけとの比較では拡大量を過大に見せる。
経済産業省側で今回確認できた要求
| 施策 | 既存予算 | R9要求 | 区分 | 扱い |
|---|---|---|---|---|
| フュージョンエネルギー発電実証推進事業 | R7補正200億円、国庫債務負担行為あり | 同一資料に231.8億円との記載と、別ページに326億円との記載 | 継続・強化 | 不一致として保留。推測で統合しない。 |
| フュージョンエネルギー産業基盤強化事業 | 新規 | 令和9年度概算要求額62億円 | 新規 | 国庫債務負担行為を含む総額142億円と区別。142億円をR9単年度額として加算しない。 |
27.9/27時点|フュージョン重複・付替え管理
| 確認対象 | 関係 | 扱い |
|---|---|---|
| 文科省1,056億円 | ITER481億円+先進的研究575億円 | 親子関係。再加算しない |
| 先進的研究575億円 | 共通要素技術450億円等を含む | 内数。再加算しない |
| R7補正421億円 | ITER56億円+先進的研究365億円 | R8当初とは別列管理 |
| 経産省 発電実証 | R7補正200億円、国庫債務負担行為あり | R9単年度要求と複数年度枠を分離 |
| 経産省 産業基盤強化 | R9要求62億円/複数年度総額142億円 | 同一年度額として扱わない |
28.現在の基準データ
| 政府全体 R8 | 122兆3,092億円 |
|---|---|
| 政府全体 R9概算要求 | 143兆656億円(2026年9月4日公表値) |
| 単純増減 | +20兆7,564億円 |
| R7補正+R8当初 | 約141兆円 |
| 実質比較増 | 約+2.5兆円 |
| 投資枠(特別会計含む) | 約14.2兆円 |
| R9国債費 | 36兆6,386億円 |
| 地方交付税交付金等を除く一般歳出 | 約106兆4,270億円 |
| 国債費増 | +5兆3,628億円 |
| 強く豊かな日本 投資枠 | 12兆1,730億円 |
| 事項要求 | 多数・金額未定 |
| 重複計上 | 府省横断照合が必要 |
| 更新基準 | 2026年9月27日。9/25版を基準に、文部科学省9/25公開のフュージョン関係省庁R9概算要求を追加。文科省1,056億円と内訳、R7補正421億円、経産省の単年度要求・国庫債務負担行為を分離 |
新しい公式資料や重要な更新が出た場合だけ差分を追加する。既存項目は重複して再掲せず、R8・R9・純増減・新規/継続・17分野/62項目・重複可能性を更新する。意味のある新情報がない場合は更新しない。